小松島市議会 2017-09-13 平成29年文教厚生常任委員会 本文 2017-09-13
その前段の，大学の民法の話みたいになってしまうのですけど，民法上というのが，まず時効制度の一番一般法ということになります。一般的な法律です。一定の期間，経過しても民法上は，例えば１０年とか３年とかあるのですけれども，債務自体がいきなり消滅してしまうのではないと，相手方の援用でもって，援用という意思表示でもって，それで初めて消滅すると，こういう理解で，まずは思っていただきたいと思います。
その前段の，大学の民法の話みたいになってしまうのですけど，民法上というのが，まず時効制度の一番一般法ということになります。一般的な法律です。一定の期間，経過しても民法上は，例えば１０年とか３年とかあるのですけれども，債務自体がいきなり消滅してしまうのではないと，相手方の援用でもって，援用という意思表示でもって，それで初めて消滅すると，こういう理解で，まずは思っていただきたいと思います。
委託先の選定についての御質問でございますが、契約の締結に際しては、地方公共団体について公正かつ適正な運用を確保する観点から、一般法上の制度に関する特例を初め、契約自由の原則に対する制約を定めている地方自治法などの法令や議会において議決された予算に基づき執行をいたしているところでございます。
また、外国軍隊への物品、役務の提供や補給、輸送、医療などの協力支援活動の実施においては、特措法ではなく一般法にしたことで日本ができる支援内容をあらかじめ国際社会に示すことができ、また自衛隊の訓練や準備も進めることができる。なお、協力支援活動が外国軍隊の武力行使と一体化しないよう、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことになっている。
行政不服審査法は、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為に関する不服申し立てについての一般法でありますが、現行法は昭和３７年に制定・施行されて以降、５０年以上本格的な改正がありませんでした。しかし、公正性、利便性の向上等の観点から、時代に即した抜本的な見直しが必要と考えられ、平成２８年４月の施行に向けて、総務省等の関係省庁と地方公共団体の間で調整が進んでいると聞いております。
指定管理者制度を定めた法律は地方自治法であり、図書館運営については一般法であるわけです。図書館運営をするためには、個別法である図書館法が優先されるのは当たり前のことです。個別法が求めているものに相反する一般法である地方自治法で指定管理者制度に移行するのはいかがなものでしょうか。
この法律は、人権教育・啓発に関する一般法の形をとっており、法文の中に「同和」の文字を一切使用していませんが、この法律が人権に名をかりた同和行政、同和教育の継続をねらった法律であることは、部落解放同盟の要求により制定されたという経過から見ても明らかであります。彼らは、この法律を足がかりに、みずからの利権・特権を温存させようとしています。
なお、還付に当たりましては、過去５年間の過誤納金につきましては、地方税法の規定により、年利7.３％の利子を加えて還付し、それ以前の過誤納金については、一般法でございます民法の規定によりまして、年利５％の利子を加えて還付するものでございます。
行政手続の法的整備につきましては、既に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として、行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきておりました。この法律によって、行政庁の意思決定についてその内容及び過程が国民に明らかになっていくわけであります。